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企業を取り巻く環境は国際化してきました。ところが、米国と日本では言葉や制度だけでなく考え方も異なります。これらの差異に法律問題が絡むと解決困難なように見えます。しかし元々法律は西欧から輸入したものであり、法律という論理と規範を通してこそ米国人やその企業と意志疎通出来るものです。当事務所はこのように考え、企業の国際的活動を法的な面から、スピーデイに合理的な費用で支援しています。
更に最近では、社会のIT化が進んできました。IT化には必然的に知的財産権が関係してきます。知財には、特許、商標、著作権等が含まれ、これらの権利が相互に関係しあっています。企業の日頃の活動も、これらの知財と無関係に行われてはいません。
当事務所は、企業の知財対応に関しても適切に助言し、紛争解決に尽力しています。
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