１．　渉外事務所に8年間勤務し、米国のロースクールで修士号を取得し、同国の法律事務所に於いて法律実務に従事した経験を生かし、英文法律文書作成等により、日本の企業の外国進出を法的に支援しています。

２．　勤務弁護士期間中の知的財産分野における経験を生かし、特許、商標、著作権、不正競争防止法等に関する国内及び国際的法律紛争事案、並びにライセンス契約交渉、締結等の業務を行っています。

３．　最近の企業内におけるコンプライアンスやコーポレートガバナンスの要請に伴い、法的助言を行ったり、必要とされる会社関係文書を作成すると共に、社員の遵法意識向上のための講演も行っています。

４．　多くの民事再生、会社整理事案を手掛けた経験に基づき、企業の再生に関する法的助言、適切な手続の選択と遂行により、再建を支援しています。

５．　最近の不動産流動化の趨勢に伴い、不動産証券化に必要な法的文書の作成等により、不動産開発の分野においても活動しています。

（１）会社経営相談（コンプライアンス　コーポレートガバナンス）等

（２）国際企業活動支援（英文ライセンス契約、企業買収契約等作成）

（３）知的財産権の管理、紛争解決指導、法的手続

（４）企業再生、再編の相談、法律手続（会社整理、民事再生）

（５）不動産証券化の法的支援（事後設立、法律意見書作成）

（６）一般の法律相談（相続、債権回収、成年後見等）

　Ａ会社は航空機の座席等のメーカーですが、米国の市場を獲得するため米国で航空機整備の免許を取得している会社を買収する必要がありました。しかし英文契約による会社買収の経験がなく、多くの時間と費用をかけることが出来ないとのことで当事務所が選ばれ、米国の提携事務所とタイアップして、短期間で限られた費用で買収を完了し、現在では所期の機能を果たしています。

　B会社はビールメーカーですが、香港に出店していたビアレストランが不採算となったため撤収したいとの依頼を受け、香港に出張し、華僑の資産家を代理する香港の弁護士と交渉し、数日間折衝の上、諸障害を克服し、満足できる対価で売却を完了しました。

　Ｃ銀行は政府系の銀行ですが、百貨店の再生に投資したものの、店舗の賃料が高すぎて再建するための採算ベースに乗れないとのことで、２店舗について賃料減額の示談交渉や調停、訴訟を通じて法的に支援しました。